てんちゃり利用規約
この規約（以下「本規約」といいます。）は、てんちゃり運営事務局（以下「事務局」といいます。）が運営するサービス「てんちゃり」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用するすべてのお客様（以下「利用者」といいます。）に適用されます。
尚、本規約については、利用者が会員登録した時点で同意されたものとみなされます。ご利用の前に必ずご確認ください。
第1条（定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。
(1) 「事務局ウェブサイト」
そのドメインが「https://tenchari.jimdofree.com/」であって、事務局が運営する本サービスに関するウェブサイト（理由の如何を問わず、事務局のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のドメインを含みます）をいいます。
(2) 「登録情報」
利用者が会員登録時に登録した情報、本サービス利用中に事務局が登録を求めた情報及びこれらの情報について利用者自身が追加、変更を行った場合の当該情報をいいます。
(3) 「コンテンツ」
利用者が本サービスを通じてアクセスすることができる情報（文章、画像、動画、音声、音楽その他のサウンド、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コードその他のデータを含みますが、これらに限られません）をいいます。
(4) 「商品」
利用者が本サービスを通じてレンタル又は購入できる製品をいいます。
第2条（登録）
利用者は、本規約に同意し、事務局に登録情報を提供することにより、本サービスを利用することができます。事務局の判断により、事務局は登録申請の諾否を判断します。事務局からの登録を認める旨の通知により登録は完了し、利用者と事務局との間で本規約の諸規定に従ったサービス利用契約が成立します。
利用者は、登録情報の提供にあたっては、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことにより利用者に損害が生じた場合であっても、事務局は一切責任を負いません。
利用者は、登録情報に変更があった場合、事務局が別途指定する方法により、遅滞なく変更内容を事務局に通知するものとします。この通知を怠ったことにより事務局からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされます。
利用者は、本規約への同意とあわせ、利用者が本サービスの利用に関し負担するレンタル料金、本規約に定める違約金、その他の本サービス利用上の債務につき、事務局による規定に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
第3条 （登録の拒否）
事務局は、前条第１項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
(1) 事務局に提供された登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合
(2) 登録申請者が、本サービス利用に際して、過去にアカウント削除等の本サービス利用停止措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
(3) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(4) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。）であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると事務局が判断した場合
(5) その他、事務局が登録を適当でないと判断した場合
第4条 （未成年者による利用）
未成年者の利用者は、本サービスに利用登録を申請する場合、及び本サービスを利用して商品をレンタル又は購入する場合の一切につき、親権者等の法定代理人の同意を得た上でこれを行うものとします。未成年者が利用登録を完了した時点で、本サービスの利用及び本規約等の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。
未成年者の利用者が、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽り又は年齢について成年と偽って本サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、本サービスの利用又は商品の購入に関する一切の法律行為を取り消すことは出来ません。
本規約の同意時に未成年であった利用者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該利用者は本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。
第5条 （アカウントの管理）
利用者は、自己の責任においてアカウントを管理するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
事務局は、当該アカウントの一致を確認した場合、当該アカウントを保有するものとして登録された利用者が本サービスを利用したものとみなします。
アカウントが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合は、利用者は、直ちにその旨を事務局に通知するとともに、事務局からの指示に従うものとします。
アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、事務局は一切の責任を負いません。
第6条 （注文及びレンタル契約の成立）
利用者は、本サービス上で取り扱う商品のレンタルを希望する場合、本規約及び本保証委託規約に同意のうえ、事務局の指定する商品レンタル手続きに従って注文を行うものとし、注文に際しては事務局の定める必要事項（以下「注文情報」といいます。）を記入するものとします。
事務局は、利用者からのレンタル契約の注文を確認した場合、当該注文につきレンタル契約を受注するか否かの審査を行います。事務局は、以下の各号に該当する場合、事務局の裁量により、利用者からの注文を受注しないことができるものとします。また、事務局の裁量により、利用者へ追加の個人情報の提出を要求できるものとし、利用者は同意の上で注文を行うものとします。尚、利用者が提出した注文情報に企業及び特定団体の情報がある場合、本契約は利用者と当該企業及び団体が連帯して担うものとします。
(1) 注文情報に不備又は虚偽があると事務局が判断する場合
(2) 注文に関する事務局からの利用者に対する連絡につき、利用者に連絡がつかない場合又は事務局からの連絡に対する利用者からの回答がない場合
(3) 過去のレンタル契約につき、未返還の商品がある場合
(4) 前各号のほか、注文を受注することが適当でないと事務局が判断した場合
(5) 事務局からの追加情報の提示要求に応じない場合
(6) その他、利用者の要求及び事情により注文を受注することが適切でないと判断した場合
第7条 （レンタル期間）
利用者が商品をレンタルできる期間は、本規約第8条に定める利用者への商品引渡しが完了した日を起算日として、注文情報に記載された期間の末日（以下「レンタル終了日」といいます。）終了時点（以下「レンタル期間」といいます。）までとします。
利用者は、レンタル期間に応じて指定されるレンタル終了日までに、レンタルした商品の返却手続きをするものとします。
利用者は、レンタル終了日の前日までに事務局に連絡し、かつ事務局が定める期日までに延長料金及び延滞料金を支払うことにより、レンタル期間を延長することができます。レンタル期間が延長された場合、利用者は、事務局の別途定める延長料金及び延滞料金をレンタル終了日の前日迄に支払うものとします。利用者によるレンタル終了日以降の延長の申請は延滞扱いとなり、通常延長料金の倍額を支払うことにより、レンタル期間の延長が可能となります。
商品の予約状況や延長料金及び延滞料金の支払い状況、その他の事情により、レンタル期間を延長できない場合があります。
第8条 （配送及び引渡し）
事務局は、商品の配送に要する日数を逆算した予約締切をLINEメッセージで記載します。
利用者の受取有無及びレンタル開始日に関わらず、利用者が注文した商品（またはそれに準ずる商品）が、注文時に指定された配送先（ポートを含む）に配送されたことをもって、商品の引渡しは完了したものとします。
商品の入荷・在庫・出荷状況その他事由により、事務局ウェブサイト上の記載と実際の配送に要する日数及び商品の機種が異なる場合があります。商品の入荷・在庫・出荷状況その他事由により、事務局が注文した商品の手配ができない場合、注文した商品と同等および同等以上の性能がある代替商品を利用者に手配するものとします。
万が一、天候の影響や配送会社の都合及び事務局の出荷事情により注文情報に記載されたレンタル開始日及び指定時間帯に届かない場合でも、事務局は一切の責任を負わないものとします。
利用者が予約開始日に商品を指定の場所にて受け取れず、事務局に不服がある場合、必ずレンタル開始日当日中に事務局まで連絡するものとします。
レンタル開始日当日以降の連絡による不服申し立てについては、一切受け付けないものとします。
尚、事務局ウェブサイト上に記載された予約締切後に利用者が注文を行った場合、または事務局が指定する期日迄に指定の身分証提出がなかった場合、指定のレンタル開始日及び指定時間帯迄に配送はできかねるものとし、その場合は配送ページに記載された配送可能な最短日に後ろ倒しの上配送するものとし、利用者は同意の上で注文を行うものとします。尚、身分証の提出が必要な商品については、利用者はレンタル開始日の前日17時迄に事務局規定の身分証を正しく提出するものとし、事務局は身分証の確認を完了次第、商品を出荷するものとします。万が一、利用者がレンタル開始日の前日17時迄に身分証の提出を正しく行わない場合、利用者都合による注文のキャンセル又は事務局が再設定する身分証の提出期間迄に身分証を提出の上、レンタル期間を変更するものとします。事務局が再設定する身分証の提出期間迄に身分証が提出されない場合、利用者都合による注文のキャンセルを行うものとします。
店舗受取について、利用者が注文時に指定した時間帯に利用者が商品を受取したことをもって商品の引渡しは完了したものとします。利用者は「要LINE事前相談」の記載がある時間帯に受け取りを希望する場合、注文前・事務局営業時間内に受取が可能か事務局へ確認を行い、事務局の同意があった場合に限り、受取が可能なものとします。
尚、利用者が注文時に指定した時間帯が規定に沿っていない場合、または注文時間から受取時間帯までの時間が2時間以内の場合、事務局が指定する営業時間内に受取時間を変更の上、受取するものとします。万が一、利用者が指定時間に店舗で受取を行わない場合、利用者都合により注文をキャンセルしたものとします。
配送は事務局指定エリアに限り、利用者の自宅または最寄り駅または配送会社営業所（ロッカーを除く）、または宿泊ホテルのみとします。私書箱やレンタルルーム、コンビニ、ロッカーなどの場所には配送出来かねることとします。
但し、利用者が事前に事務局へ配送場所を申請し事務局が承認した場合はこれに限りません。
利用者が商品を返送する際は、商品に同梱されている又は事務局が指定するゆうぱっく着払い伝票を用いて、郵便局又はローソンから返送するものとします。集荷・持ち込みは問わないものとします。
万が一、利用者が事務局が指定する返送方法と別の方法で返送を行った場合は、利用者が送料の全額を負担するものとします。
第9条（キャンセル手数料）
利用者の都合による注文のキャンセルは、レンタル開始日より遡り、事務局から利用者へ以下のキャンセル手数料を請求するものとします。キャンセル手数料については、キャンセル規定にて定めるものとします。
第10条 （不具合等及び中途解約）
レンタル商品の特性上、商品は現状有姿とし、充電の有無やバッテリーの劣化に関わらず事務局は責任を負わないものとします。また、商品の色や型番・本体以外の付属品に関しては、利用者から特に指定が無い限り、事務局が一任して選択します。
レンタル開始日に初期不良が発覚した場合、利用者はレンタル開始日中に速やかに事務局へ連絡するものとします。 事務局は、事務局が別途定める内容に従い、利用者が商品を返送した上で、レンタル料金の返金又は代替品の送付等の対応を行います。
尚、レンタル開始日翌日以降、利用者より事務局へ初期不良に関する連絡を事後的にした場合は、事務局は初期不良と認めないものとします。レンタル開始日中に利用者から事務局へ連絡が無かった場合、商品に不具合はないものとし、利用者の責の下、商品を管理するものとします。
第11条 （延滞又は破損・紛失・返却等）
利用者はレンタルの延長を希望する場合、レンタル終了日迄に事務局が定める方法でレンタルの延長申請を行うものとします。
利用者がレンタル終了日迄にレンタルの延長申告及び延長料金の支払いを行わず、レンタル終了日までに全ての商品の返却手続きを行わなかった場合、事務局は利用者に返却する意思がないものと判断し、利用者は事務局が定める延滞料金（通常延長料金の倍額）および商品賠償料金を支払うものとし、本契約にあたって利用者が事務局に提供した個人情報の第三者への開示に同意することとします。
又、事務局がレンタルの延長を拒否したにもかかわらず、利用者がレンタル終了日までに全ての商品の返却手続きを行わなかった場合、利用者は事務局が求める商品賠償料金を支払うものとします。
返却手続きとは、利用者が事務局指定の返却伝票を用いて配送会社で商品の配送受渡を行うこととします。返却手続きを行った時間は、事務局指定の返却伝票に付与された追跡番号より参照可能な受付日時とします。
延滞料金又は商品賠償料金の支払いは事前の連絡なしに利用者及び利用者と同じ住所で事務局ウェブサイトに登録されている利用者のクレジットカード宛へ行うものとします。クレジットカードにおける決済が何らかの事情で行えない場合、利用者は事務局が指定する支払方法で期日までに全額を支払うものとします。
利用者が複数の注文をしている場合、レンタル期間に関わらず、事務局指定の個口数・返却方法にて返却を行うものとします。利用者が事務局指定の返却方法および個口数にて配送返却を行った場合、配送に関わる費用については全額利用者が負担するものとします。
利用者の故意又は過失により商品を破損、紛失、臭い・汚れの付着、第三者による盗難又は商品の不正利用により通常利用ができなくなった場合、または利用者の故意・過失に関わらず貸出時の状態とは異なる場合、利用者はレンタル料金に加え、事務局が定める商品賠償料金を支払うものとします。
また、利用者は商品を原状回復の上、商品を返却するものとします。返却時、商品に汚れや損傷、システム上の制御があった場合は、事務局は損害の立証を要することなく、利用者は事務局が定める賠償料金を支払うものとします。事務局指定の配送会社を用いて返却する場合、利用者の責任の上で商品を返却するものとします。配送中の損傷有無に関して、事務局では損害の立証及び責任を要することはないものとします。
その場合、利用者は事務局が定める方法で期日までに全額を支払うものとします。
尚、事務局は当該利用者に対するレンタル料金及び商品賠償料金の請求権を、自らの裁量により第三者に譲渡することができるものとし、利用者は当該譲渡につき予め異議なくこれを承諾するものとします。
第12条 （買取契約の成立）
利用者は、レンタル契約の対象である商品について、事務局の指定する手続に従い商品の買取を行うことができます。ただし、買取の対象となる商品（以下「買取商品」といいます。）は、別途事務局が指定するものとし、かつ、予告なく変更される場合があります。利用者は、買取契約が成立した場合、買取商品の引渡しと共に、引渡された商品が注文内容と合致していること及び商品の瑕疵の有無について直ちに確認するものとします。注文内容との相違又は瑕疵（以下「瑕疵等」といいます。）が判明した場合、利用者は、商品の引渡し後速やかに事務局にこれを通知するものとします。
事務局は、通知なく3日経過した場合、瑕疵等に対する損害の賠償又は商品の返品もしくは交換には応じません。引渡された商品に隠れたる瑕疵があった場合であって、これにより利用者に損害が生じた場合、事務局は、当該瑕疵により利用者に直接に生じた損害についてのみこれを賠償するものとし、その賠償金額は、当該商品の買取価格を上限額とします。
第13条 （レンタル料金等の支払い等）
本サービスを利用して商品のレンタルを受け又は商品を購入する場合、利用者は、レンタル料金又は商品代金（以下まとめて「レンタル料金等」といいます。）に加え、別途代引き手数料ほか事務局の指定する費用を負担するものとします。利用者は、本サービス上でレンタル又は購入した商品のレンタル料金等を、事務局が別途指定する支払い方法のいずれかを選択して支払うものとします。尚、注文完了後に支払い方法を変更することはできないものとします。利用者は事務局のサービス利用における与信審査上、利用者のクレジットカードへ事前に一定額のオーソリを行うことを許可するものとします。利用者が商品代金の支払いその他本サービスの利用に基づく支払を遅滞した場合、オーソリを行った代金より充当するものとし、当該利用者は年14.6％の割合による遅延損害金を事務局に支払うものとします。
第14条 （利用者の管理責任）
利用者は、善良な管理者の注意義務をもって商品を管理するものとします。通常とは異なる用法による利用や利用者の不注意により生じた損害について、事務局は一切責任を負わないものとします。商品の不具合は商品受取日中に必ず事務局まで連絡するものとし、連絡がない場合は不具合がないものとします。受取日以降の動作不具合は特定の場合を除き、全て利用者の責任とし、利用者は損害の賠償を事務局に行うものとします。利用者は、商品を第三者に対し譲渡、転貸したり使用させたりしてはならないものとします。商品返却後に商品以外の物（以下、忘れ物）が同梱されていた場合でも、 事務局は一切責任を負わないものとし 、破棄するものといたします。尚、利用者から事務局へ忘れ物について何らかの連絡があった場合でも、忘れ物の有無に関わらず、事務局では返送及び管理における一切の責任を負わないものとします。
第15条 （禁止行為）
利用者は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当するおそれのある行為をしてはならないものとします。
(1) 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為
(2) 事務局その他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
(3) 公序良俗に反し又は善良な風俗を害する行為
(4) 事務局その他の第三者の知的財産権（以下、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を総称して「知的財産権」といいます。）、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
(5) クレジットカードの不正な使用行為
(6) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
(7) 本サービスに接続しているシステム全般に権限なく不正にアクセスし、事務局設備に蓄積された情報を不正に書き換え又は消去する行為
(8) 他の利用者の情報の収集を目的とする行為
(9) 事務局又は他の利用者その他の第三者に成りすます行為
(10) 他の利用者のアカウントを利用する行為
(11) 反社会的勢力等への利益供与行為
(12) 本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
(13) その他、事務局が不適切と判断する行為
第16条 （レンタル契約の解除）
事務局は、利用者が前条各号の一に該当したときは、何らの通知や催告をすることなくレンタル契約を解除し、直ちに商品の返還及び商品代金の請求を求めることができるものとします。この場合利用者が支払った料金はその理由の如何を問わず返還されないものとします。
第17条 （利用者の退会）
利用者は、所定の方法によりいつでも本サービスを退会することができます。本サービスを退会した利用者は、退会の時点から本サービスを利用することができなくなります。退会時に事務局に対する債務が残存している場合、利用者は、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに事務局に対して全ての債務を支払わなければなりません。退会後に再度本サービスを利用する場合は、再度登録手続を行う必要があります。再度の登録手続を行った場合、退会前のデータは引き継がれません。
第18条 （規約違反の場合の措置等）
事務局は、利用者が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると判断した場合、事務局の裁量により、当該利用者に対し、本サービスの利用の一時停止又はアカウントの削除をすることができるものとします。
(1) 利用者が本サービス上の取引によって生じた債務の支払いを怠った場合
(2) 本規約の各条項に違反した場合
(3) 事務局に提供された登録情報に虚偽の事実があった場合
(4) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(5) 利用者が死亡し又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
(6) 事務局からの問合せその他の回答を求める連絡に対して１４日間以上応答がない場合
(7) 本サービスの利用に際して、過去に本サービス利用停止又はアカウント削除等の措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
(8) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(9) 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると事務局が判断した場合
(10) 本サービスの運営・保守管理上必要であると事務局が判断した場合
(11) その他前各号に類する事由があると事務局が判断した場合
利用者は、アカウント削除後も、事務局及びその他の第三者に対するサービス利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償債務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
事務局は、本条に基づき事務局が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負わず、利用者のアカウント削除後も、当該利用者が事務局に提供した情報を保有・利用することができるものとします。
第19条 （本規約の改定・変更）
事務局は、事務局の判断において、いつでも本規約の内容を変更又は追加できるものとします。変更後の利用規約は、事務局が別途定める場合を除いて、電子メール又は事務局ウェブサイトにおける掲示その他の方法により通知されます。利用者が本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、当該利用者は、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
第20条 （本サービスの変更・中断・終了等）
事務局は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。事務局は、事務局の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了することができるものとします。事務局は、事務局の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了する場合、事務局が適当と判断する方法で利用者にその旨通知いたします。ただし、緊急の場合は利用者への通知を行わない場合があります。
事務局は、以下各号の事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
(1) 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
(2) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(3) 利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
(4) 電気通信事業者の役務が提供されない場合
(5) 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(6) 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
(7) 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
(8) その他前各号に準じ事務局が必要と判断した場合
事務局は、本条に基づき事務局が行った措置により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第21条 （権利の帰属）
本サービスに関する一切の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ノウハウその他これらの権利を取得するための権利を含みます）は、事務局又は事務局にライセンスを許諾している者に帰属し、本規約に基づく本サービスのいかなる使用許諾も、事務局又は事務局にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
利用者は、事務局の許諾を得ることなく、事務局が提供する情報又はコンテンツ等の翻案、編集及び改変等を行い、これを第三者に使用させ又は公開することはできず、いかなる理由によっても事務局又は事務局にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしてはなりません｡
本サービス上、商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、事務局は、利用者その他の第三者に対し何ら商標等を譲渡し、又はその使用を許諾するものではありません。
第22条 （利用者に関する情報の取扱い）
事務局は、登録情報その他本サービスの利用に関し利用者から収集する情報を、適切に取り扱います。
第23条 （損害賠償）
利用者による本規約違反行為その他本サービスの利用に起因して、事務局に直接又は間接の損害が生じた場合（当該行為が原因で、事務局が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます）、利用者は、事務局に対し、その全ての損害（弁護士等専門家費用及び事務局において対応に要した人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。
本サービスの利用に関連して利用者が被った損害につき、事務局が、軽度の過失による債務不履行責任又は不法行為責任を負う場合には、事務局は、利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、レンタル代金を上限としてこれを賠償する責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害（損害の発生を予見し又は予見し得た場合を含みます。）については、責任を負わないものとします。
第24条 （保証の否認及び免責）
(1)事務局は、本サービス又は本サービスを利用して利用者がレンタルし又は購入する商品が、利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること、本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合することについて、何らの保証をするものではありません。
(2)配送業者受け渡し後の、事故、天災、火災、その他交通トラブルの影響による遅延に関しまして、事務局では一切の責任を負いかねます。
(3)本サービスをご利用時の、故障、遅延その他トラブルによるデータの保証は致しかねません。万が一、トラブルが発生した際の賠償限度額は、レンタル料金を上限とさせていただきます。尚、返金における日単位の返金金額については、商品ページに記載がある延長料金1日分と定義します。
第25条 （有効期間）
サービス利用契約は、本サービスの提供期間中であって、利用者について第２条に基づく利用登録が完了した日から当該利用者が本サービスを退会した日、又は当該利用者のアカウントが削除された日のいずれか早い日までの間、事務局と利用者との間で有効に存続するものとします。
第26条 （連絡・通知）
本規約の変更に関する通知その他本サービスに関する事務局から利用者への連絡は、事務局ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信その他事務局が適当と判断する方法により行うものとします。
事務局が電子メールの送信による通知を行った場合、事務局からの通知は、利用者が登録したメールアドレスにメールを送信したことをもって、当該メールが通常到達すべきときに到達したものとみなします。利用者のメールアドレスおよびメールサーバーの問題については事務局責任の範囲外とします。
本サービスに関する問い合わせその他利用者から事務局に対する連絡又は通知は、事務局ウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームへの送信その他事務局が指定する方法により行うものとします。
第27条 （権利義務の譲渡禁止）
利用者は、事務局の書面による事前の承諾がある場合を除き、本利用契約に基づく利用者の権利若しくは義務、又は本サービス利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
第28条 （事業譲渡等の場合の取扱い）
事務局が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他の本サービスの利用者に関する情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。本項にいう事業譲渡には、事務局が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含むものとします。
第29条 （分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定、及びその一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。事務局及び利用者は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに、修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある利用者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第30条 （合意管轄）
本サービス又は本規約に起因し若しくは関連する一切の紛争については、訴額に応じ、大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。